７月２日（月）世田谷区長宛に税・保険料に関する申し入れ。本日、公明党世田谷区議団１１名全員で、「税・保険料に関する緊急申し入れ」を平谷副区長に行いました。内容は下記の通りです。
税・保険料に関する緊急申し入れ
国・地方の三位一体改革に伴う税源移譲により、所得税、住民税の税率が改正され所得税については今年１月から減額措置が、また住民税については今年６月から増額措置が実施されております。さらに定率減税の廃止が重なったことから住民税に対する負担感が区民の中で増しております。
特に年金だけで生活されている方には、平成１８年の世代間格差是正に伴う公的年金控除の縮減、老年者控除の廃止に続く負担増であり、今後は住民税を算定基準とする国民健康保険料や介護保険料にも影響を与えることが懸念されます。
また景気回復の背景で住宅ローンの金利も上昇するなど、現役世帯でも様々な負担が増えてきているのも事実です。
こうした社会状況を受け、区民の生活にこれ以上負担が重ならないようにするため、下記事項を強く申し入れるものであります。
記
１． 国民健康保険料については住民税を基準とした算定から、所得税を含めた所得全体での算出に切り替えるよう、特別区長会において、提案・申し入れを行って頂きたいこと。さらに区独自の減免措置について適用条件の緩和を検討すること。
２． 介護保険料など、区独自で住民税を算定基準としている制度について、上記１同様、所得ベースで切り替えるよう早期に検討すること。さらには介護保険料について、現在の７段階ではなく、更なる累進制を持たせ、区民負担を極力抑えること。
３． 東京都において都民税の軽減措置が検討されているが、その推移を見守りつつ世田谷区においても特別区民税の軽減に向けた検討に着手すること。
世田谷区長
熊本 哲之 様
公明党世田谷区議団
幹事長 諸星 養一
