北側一雄幹事長は３０日午前、国会内で記者会見し、年金保険料の納付記録約５０００万件が該当者不明になっている問題や、与党提出の政治資金規正法改正案などについて見解を述べた。
北側幹事長は、基礎年金番号の未統合について、「基礎年金番号への統合を政策判断した際（１９９６年閣議決定）に、この問題は当然出てくるはずだった」と強調。「（３億件もあった年金記録の）統合をいかにスムーズに、円滑に、国民の協力を得ながら、どう進めていくかという問題意識が（政策判断の際に）なかった」とし、「当時の厚生相は菅直人氏（民主党代表代行）で、出発点の最高責任者だが、統合に向けての制度・仕組みをきちんとつくっていなかったところに大きな問題がある。菅さんの責任が一番大きい」と指摘した。
その上で「社会保険庁は（５０００万件の）調査を積極的に進め、（年金受給年齢に達していない人の記録約２０００万件については）『ねんきん定期便』などで周知し、番号の統合をできるだけ早く進めるよう努めるべきだ」と述べるとともに、年金の支給漏れが判明した場合に、年金支払いの時効を撤廃する年金時効特例法案の早期成立を図る考えを示した。
また、政規法改正案に盛り込まれた、現在、不動産を保有している政治家の資金管理団体の収支報告義務について、「本当に政治活動に活用されているかどうかを、きちんと報告すべきだし、不動産の売却に伴う対価を収支報告書に記載する必要がある、と当初から考えていた」と述べた。
さらに、安倍晋三首相が松岡利勝前農林水産相の葬儀への参列を、３０日の党首討論への出席を求める民主党の理解が得られず取りやめたことについて、「閣僚の一人が亡くなったわけで、首相の心情、社会常識から考えても、民主党の今回の対応は理解しがたい」と批判。「これまで、さんざん党首討論をやろうと言っても、（民主党は）やらなかったわけで、こういう事態の時には延期してもよいのではないか」と述べた。
