12月9日、公明党世田谷区議団として、保坂区長に下記の緊急要望書を提出しました。
人口減少・少子高齢化が進む中、共生社会の実現は本区に課せられた重要なテーマと考える。
将来への不安を抱える青年世代や現役世代に対し、我が会派としても希望ある具体的なビジョンを掲げてまいりたい。
当面の物価高の克服に向けては、政府の総合経済対策に示された重点地方交付金の活用、非課税世帯への3万円給付金支給の速やかな実行への備えを万全に期すことを決め、以下要望する。
記
1．物価高対策について
①「せたがやPay」の20％還元の早期実施と共に、地域通貨として区民の利便性を高めることを求める。
②第4次補正に漏れた「産後ケアセンター」、「民間学童クラブ」等の福祉事業者への支援の拡充を求める。
2．子ども・若者対策について
①来年4月入園の保育サービス待機児童ゼロへの対策を求める。
②区独自の給付型奨学金の対象拡大を求める。
3．闇バイトいわゆる無差別強盗対策について
①青パト（24時間安全・安心パトロール）の増強を求める。
②防犯用物品の購入助成制度の導入と防犯カメラの設置と維持管理費助成拡充を求める。
4.健康社会の構築について
①帯状疱疹ワクチン定期接種化（対象65歳以上）を踏まえ、50代から切れ目のない支援の拡充を求める。
②MCI（軽度認知症）の早期発見へ脳の健康度検査の導入と認知症検査費用の負担軽減を求める。
5.少子・高齢化社会の安心に向けて
①終活相談支援センター及びおくやみコーナーの早期設置を求める。
②共生社会の実現へ共助（インフォーマルサービス等）の担い手確保策を求める。
