１８日午後、公明党世田谷区議団として来年度予算編成へ伴う重点課題として、”１１”項目にわたる緊急要望を申し入れました。
１）２６年４月の消費税率引き上げに対応した、低所得者対策（セーフティーネット）構築を
２）保育サービス待機児童ゼロへ保育サービスの早急な整備を
３）地区高齢者見守りネットワークの早期の全区（２７地区）展開を
４）がん対策推進条例の制定と、こころの健康都市宣言を
５）認知症対策へ総合的な取り組みの強化を
６）高齢者と子どものの安全安心のため、３世代同居支援の政策を
７）中高生の活動拠点と社会に馴染めない若者の支援拠点の整備を
８）災害対策の強化、豪雨による浸水対策と要援護者支援の確立を
９）区内産業の活性化へ、公契約条例と入札制度改革を
１０）エネルギーの見える化へ、エネルギービジョンの策定と省エネポイント導入を
１１）不登校対策強化を含めた教育センター機能と幼児教育センター構想の実現を
詳しくは、来年１月４日の一般紙へ「区議団レポート」として折込配布をいたします。
来年４月より消費税率の引き上げなど、今後、社会保障と税の一体改革に伴う様々な負担要素が起こり得る状況を考えれば、地域社会での生活者の基盤をいかに守れるのか、そこに挑んでまいりたいと思います。
特に、「介護」と「災害」については、喫緊の課題として総点検も視野に全力を挙げて取り組みます！
