実績

妊婦健康診査の無料化14回に拡大

●細かな妊娠経過の把握やハイリスク分娩などの早期発見を可能にするため、妊婦健康診査の公費負担を14回に拡充します。
◎対象＝妊娠届出をした妊婦で区内に在住。
◎拡充内容＝現行の標準的な診査内容2回を14回へ拡充。

産後ケアセンター桜新町が開設

●子どもたちのすこやかな成長のため、産後のお母さんを応援します。
産後は母体の回復期であり、生まれたばかりのお子様の育児に慣れるには様々な支援が必要です。産後ケアセンターでは、心身ともに不安定になりがちな産褥期間の子育てを支援するため、宿泊・日帰りで受け入れ、母体ケア・乳房ケア・産後体操指導・授乳指導・沐浴指導等を行い、助産師をはじめとする専門スタッフが24時間体制で子育てを支援する日本初の宿泊施設です。

ＣＯ2削減環境対策

●アイドリングストップ装置の装着支援を行います。
自家用車への装置装着に対する補助制度をつくりました。１件あたり3万　円程度、装着費用の半分程度になります。
●みどり率33％の実現をめざして学校の緑化を進めます。
校庭の芝生化・緑のカーテン設置・屋上緑化など。

高齢者の介護や在宅生活を支える施策の充実

●在宅医療電話相談センター
電話相談受付時間の拡大 毎日・午前9時から午後5時。
●認知症グループホーム 2ユニット3か所を整備予定。
●ユニット型ショートステイ 54床を開設。
ショートステイゆめてらす三軒茶屋。
●介護保険料の減免処置の継続。

出張所の土曜日窓口を開設

●3月22日より、5か所の出張所で土曜日窓口を開設します。
平成17年5月から太子堂出張所で土曜日に窓口を開設してきましたが、平日に手続きをすることができないという声に一層応えるため、各地域１か所（計5か所）の出張所で通年開設します。
◎土曜開設時間＝午前9時から午後5時まで。
◎場所＝太子堂出張所・北沢出張所・成城出張所・等々力出張所・烏山出張所。

大蔵2丁目複合型子ども支援センター

●国立成育医療センター敷地内に整備。
24時間対応が可能な保育園と、発達障害児の治療を専門とするセンターを合わせた「大蔵2丁目複合型子ども支援センター（仮称）」を国立成育医療センター敷地内に整備します。
オープンは21年4月予定。

認証保育所利用者の負担を軽減

公明党の推進で区内の全小中学生への携帯用防犯ブザーの貸与が決定！

世田谷区では治安対策の一環として「24時間パトロール」などを実施してきましたが、昨今の幼児や子どもが事件に巻き込まれる犯罪の増加に対応するため、今年度中に区内の小・中学生を対象に、携帯用の防犯ブザーを貸与することとしました。対象者は約5万人。
区議会公明党では、10月の決算委員会で、最近の子どもへの略取誘拐事件の状況から、子どもの側からの発信の手段として携帯用の防犯ブザーの配布を要望。他自治体での配布状況やその後の状況などを踏まえ、区としても導入を提案しました。また、12月の本会議にて代表質問でも取り上げました。あわせて、12月16日には、公明党の女性局の代表が教育委員会に対して、小学校への通学の防犯対策を要望。その結果、平成15年12月18日、区内の全小中学生への防犯ブザーの貸与を決定しました。

区設置の「バス停ベンチ」が登場！

公明党世田谷総支部の議員と党員が、区内７００ヶ所のバス停総点検を昨年実施しました。この調査結果をもとに、バス利用者だけでなく誰もが利用できるベンチ等を「街の休憩場所」として区が整備することを提案しました。このほど、第１号の「区が設置するベンチ」が実現しました。今後も設置可能なバス停から順次設置されます。
（写真・千歳船橋バス停に設置されたベンチ）

ハローワークが下北沢に誘致が決まる！

区議会公明党が雇用対策の柱として提案していたハローワークの区内誘致が決定しました。世田谷区ではこれまで、厳しい雇用情勢に対応して、ハローワーク渋谷と連携して出張就職相談会や合同就職面接会を実施してきましたが、毎回多数の区民が訪れることから、区民の利便性向上のため、区内誘致を国に要請してきたところであります。このたび、北沢タウンホール内に開設する運びとなり、区民の就業・雇用促進策を強力にすすめてまいります。
場所：北沢タウンホール　１F
名称：下北沢ワークプラザ
開設日時：平成16年2月下旬
施設内容：職業相談・紹介窓口　5席　求人検索パソコン　15台

公明党のマニフェストが早くも実現！2004年4月より児童手当が小3まで拡大へ。

公明党が先の総選挙でお約束したマニフェスト（政権公約）のうち、少子化対策の大きな柱である児童手当について、4月より支給対象を現在の小学校入学前から、小学校3年まで引き上げることで与党合意されました。公明党は少子化対策を年金・介護・医療と並ぶ社会保障の柱と位置づけ、その拡充に向け推進してきたところであります。児童手当以外の少子化対策についても
①地域における子育て支援事業の充実
②児童虐待防止対策の充実
③不妊治療の経済的支援
④新たな小児慢性特定疾患の確立等に向けて全力で取り組んでまいります。

駒沢公園「ドッグラン」が存続決定！

駒沢公園のドッグランは現在まで試行期間として開設されてきましたが、このたび、皆様の強いご支援により、東京都は正式に存続を決定しました。増え続ける大都市の愛犬家が、公園のドッグランを通じて、遊びながら何を感じ、何を学び取っていくか、人と動物の共生という観点からも非常に貴重な試みでありました。世田谷区においても「世田谷区　人と動物との調和のとれた共生に関する条例」が12月5日の区議会本会議で制定されました。この条例は、動物愛護をはじめ、区民を取り巻く動物に関するさまざまな課題に対応し、人と動物の調和の取れた共生社会を推進するため制定されたものです。公明党は、これからも誰もが住みよい世田谷を目指し、全力で取り組んでまいります。

チャレンジスクールが世田谷に開校！

都議会公明党は教育の活性化を目指し、多様な提案を続けてきました。既に、民間人校長の登用、在学中に規定の単位数取得で卒業できる「単位制高校」、普通科、工業・商業科などの専門教育を行う「総合学科高校」を実現。今年度は、チャレンジスクール「世田谷泉高校」が４月に開校します。選抜は、作文と面接。君もチャレンジしよう。

第2ホットスクール設置決定！

世田谷区では、平成７年から心理的理由などから不登校の状態にある児童・生徒のために「ホットスクール城山」を設置、対人関係や集団生活への適応力を育てています。このスクールは、平成６年の議会提案が実現したものです。現在までの大きな成果を踏まえ、昨年の第４回定例会で拡充を主張、教育長は第２ホットスクールの設置を確約しました。

学校のトイレをリニューアル

「汚い・臭い・暗い」は公園や学校トイレのイメージ。公園トイレは、私たちの主張から改修に着手。一方、学校トイレは未着手のまま。子供たちは、トイレを使うと「臭い」など冷やかされ、トイレは帰宅後というケースが見られました。平成１０年の議会質問でこの問題を指摘、１１年度より数校ずつ、理想的なトイレに変身しています。

桜上水駅・上北沢駅のバリアフリー化（駅舎工事決定）

平成15年6月議会で、車椅子や子どもを連れた母親の駅利用の不便さを訴え、エレベーター・エスカレーターの設置などバリアフリー化の実現を要望しました。開かずの踏み切り解消の線路の高架化か地下化の工事の際に駅はバリアフリーになるでしょうとの見解に対して、将来の構想を述べる前に、まず、現在の状況を改善せよと訴えました。上北沢駅は18年度内工事完了。桜上水駅も工事を開始、約2年間で橋上駅舎を新築し、南北の自由通路も併設されます。

子どもの医療費　中学校３年生まで応援！

平成18年6月22日、公明党区議団は区長室を尋ね、熊本区長に「子ども医療費無料化を義務教育修了まで拡充する要望書」を提出し、意見交換をしました。世田谷区では、公明党区議団の強い要望から既に「所得制限なしの小学3年生まで」が無料化されています。深刻な少子化問題は、国の取り組みだけでは解決されないことから、区議会公明党は早くから「子ども問題」と取り組んできました。その後、補正予算によって中学3年までの医療費無料化が平成18年12月から実施されました。
（写真　要望書を女性局の皆さんとともに熊本区長へ提出）

児童手当の対象を拡大。

公明党は児童手当の支給拡大を、少子化対策の重要な柱として位置づけ、積極的に取り組んでおります。
３歳未満だった児童手当の支給対象年齢を平成１２年６月分から小学校入学前の未就学児まで拡大し、これにより支給対象が256万人から570万人へと倍増しました。さらに所得制限の緩和を計ることにより、平成13年6月からは、660万人に支給が拡大される予定です。

シルバーパス制度を断固守り抜きました

高齢者の社会参加のためのシルバーパスを継続させました。
当初、都は見直しを発表しましたが、公明党は知事にたび重なる申し入れを行い、住民税非課税基準以下の方について、発行事務手数料のみ1,000円でシルバーパスが交付されるようにさせました。そして、手数料の総額７億円は高齢者の福祉施策財源に充当されるように致しました。

下北沢に特別養護老人ホームがオープンします

区内で安心して介護できるよう、区議会公明党は基盤整備の拡充に全力で取り組んでまいりました。今春４月からは、区立で３番目の特別養護老人ホームが、下北沢にオープン致します。また民間特養の誘致も積極的に働きかけております。さらに中学校区(32)に一つのデイホーム設置を目指しており、桜丘小学校に併設のデイホームも実現の運びとなります。

２１世紀にごみ・ゼロ社会の実現を

公害対策をはじめ一貫して環境問題に取り組んできた公明党は連立政権に参加するにあたり、「環境」を政治の表舞台のテーマとすることを強く主張しました。
そして平成１２年６月、ごみ・ゼロ社会に道を開く「循環型社会形成推進基本法」を成立させました。大量生産、大量消費、大量廃棄型社会からリサイクル型社会への大転換を目指すことを目的とし、世界にも例を見ない法整備と評価されております。
この中で画期的な点は、生産者や排出者がより厳しくその責任を問われることです。

東京都が国に先駆けディーゼル車規制

都議会公明党はディーゼル排ガスがもたらす酸性雨被害について繰り返し対策を迫り、その結果環境切符制度の創設、低公害車対策の実現など、様々な環境対策の成果を挙げてきました。それらを踏まえ、平成１２年１２月の都議会定例会で公害条例を全面的に改正し、ディーゼル車など自動車からの排出ガスによる健康被害を防ぐため、粒子状物質（ＰＭ）について都の規制値を満たさないディーゼル車の都内の運行禁止（１５年１０月から）を条例に盛り込みました。

公明党が推進した「交通バリアフリー法」がいよいよ始動！

世田谷区内の主要駅が改善へ！
駅や歩道の段差解消、エレベーター、エスカレーターの設置など、お年寄りや障害をお持ちの方、幼児や妊婦など、全ての人が日常生活を安全で快適に暮らせる社会へ。
２１世紀は、そんな誰にでも優しい街づくりが大切です。公明党の永年の思いがいよいよ実現します。

子どもの安全! 学校に警備員の配置

平成16年3月議会で質問。小学校数校を訪問し、校長・副校長より学校の危機管理について調査した結果をもとに質問しました。学校の正門に制服を着た警備員を配置するよう求めました。17年度より平日の昼間、学校警備員が配置するようになりました。
(写真は、希望丘小学校。馬場副校長や警備員に中島義雄都議会議員と話を聞く）

災害・防犯情報メールの配信サービスが開始

平成17年9月議会で、普及が進んでいる携帯電話やパソコンのメールを利用した区の情報提供を進めるべきであり、今回の集中豪雨で災害発生時の最新の情報がなによりも重要と訴えました。早速、平成17年12月より開始し、現在では、地震・気象警報・雨量・避難勧告・防犯情報など、安心安全の施策が進みました。
（登録用メールアドレス　entry-setagaya@bousai-mail.jp）

耐震補強工事へ助成制度

昨年の自然災害は、全国に大きな被害をもたらしました。公明党区議団は「生命と財産」を守ることが行政の重要な役割と位置づけ、地域の安心安全に取り組んでまいりました。
平成１７年度はさらなる拡充に取り組みます。
●「いつ起きても不思議ではない」という地震被害を小さくするため、耐震診断の無料実施や耐震補強工事への助成制度が実現する見込みです。あわせて、リバースモーゲージ（資産活用）を活用した耐震補強に実現に努力します。
●震災や豪雨被害を想定した「ハザードマップ」を作成し、地域防災力向上と被害予防への取り組みを強めます。

区立小中学校　耐震診断・耐震補強

成17年3月議会で質問。子どもたちが一日の大半を過ごす学校の耐震化について質問。また、地域の学校は避難所ともなることから、早急に区内全校の耐震診断を行うよう訴え、区は診断が終わっていない31校を17年度18年度で完了すると答弁。さらに、診断結果をもとに21年度までに必要な耐震補強も完了することになりました。

マンホールトイレの設置

避難場所で最も必要なものはトイレといわれています。平成17年3月議会でマンホールトイレの設置を訴えました。現在、区では公園などに設置されているが、避難所となる学校への設置を求めました。区は、災害総点検の中で、今後5年間で順次整備することとなりました。

休日・夜間も住民票の発行ＯＫ！

住民票の発行が実現!
区の仕事は区民へのサービス提供。しかし窓口が開いているのは月曜から金曜まで。これでは会社勤めの区民は遅刻・早退を余儀なくされる。そんな疑問から、平成９年に証明書類の発行時間の拡充を提案。平成１１年９月の決算委員会でも土・日、夜間の窓口開設を改めて主張。その結果平成１２年度から、住民票の発行が三軒茶屋キャロットタワー内で実現。今後は利用者の多い施設に順次拡充される予定です。