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35日間にわたって行われました区議会第3回定例会も本日で最終日を迎えました。
はじめに、決算特別委員会における審議の経過とその結果について、委員長より報告があった後、各会派より意見開陳が行われました。
公明党からは、津上ひとし議員(副政調会長)が登壇し、賛成の立場から意見を表明しました。

その後、表決となり「平成27年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定ほか4件の特別会計は賛成多数で認定されました。
一覧は以下のとおりです。
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次に、議員提出議案として
第4号「介護保険制度の保険給付から要介護1・2の生活援助と福祉用具他を外さないことを求める意見書」と
第5号「次期介護保険制度改正における福祉用具貸与等の見直しに関する意見書」及び
第6号「北朝鮮の核実験及びミサイル発射に抗議する決議」が上程され、それぞれ審議いたしました。

dsc_0169特に、第5号については公明党としての提案であり、高橋あきひこ議員(幹事長)から、

2015年6月30日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与などの給付見直しを検討することが盛り込まれている。
しかし、福祉用具貸与は高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしているため、高齢者の自立を支援し、重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から、介護負担軽減のための支援として再考すべき、と強く求めるため。

との提案理由の説明の後、佐藤ひろと議員(政調会長)が公明党を代表して賛成の立場から意見を申し述べました。
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なお、意見内容は概略以下のとおりです。

「次期介護保険制度改正における福祉用具貸与等の見直しに関する意見書」については、福祉用具貸与は住宅改修サービスと共に、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしています。
例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折防止や自らの意思に沿った生活の実現を最低限維持していく上で、大いに役立っています。仮に軽度者に対する福祉用具の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯など弱者切り捨てになりかねず、さらに重度化の進行へとつながり、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自律的な生活を阻害し給付費が増大する恐れがあります。介護負担軽減のための支援として再考すべき、と強く求めます。
次に、「介護保険制度の保険給付から要介護1・2の生活援助と福祉用具他を外さないことを求める意見書」については、2025年には団塊の世代が75歳以上に突入する、いわゆる大介護時代を迎えます。一方、年々増大する介護給付費をどう抑制し、財源をいかに確保していくかは、喫緊の大きな課題となっています。
いわゆる『介護保険の目的である自立支援につながらないようなサービスを万全と提供している』との指摘が相次ぐ点は真摯に受け止めるべきであり、この『自立支援につながらない』との懸念を払拭しなければ、介護保険料負担の公平性も勘案すべきと警鐘を鳴らしています。
よって、軽度者への生活援助では『便利だから』という一方で、重度者にとって生活援助は『生きていくために必須のサービス』と言える基準設定など、きめ細かな分析をしていく必要があると考えます。生活援助サービスなども、『利用者の自立を支援するもの』でなければならない、という方向で、まずは2015年度の介護報酬改定で、既に市区町村に移行されている要支援向けの一部サービスの着実な実施を優先することが最重要であると考え、議員提出議案第4号には賛成することができないことを申し添えます。

その後、それぞれ表決となりました。賛否一覧表は以下のとおりです。
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以上をもって、区議会第3回定例会は閉会となりました。
次回、第4回定例会は11月28日から開催となります。